関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
自衛隊の高校卒業年度、大学卒業年度に合わせた自衛官募集業務に関してですけれども、自衛隊に代わって郵便発送業務を代行するという不合理な事務が行われていましたが、これが令和３年度に廃止されたことはよかったと受け止めております。しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。
自衛隊の高校卒業年度、大学卒業年度に合わせた自衛官募集業務に関してですけれども、自衛隊に代わって郵便発送業務を代行するという不合理な事務が行われていましたが、これが令和３年度に廃止されたことはよかったと受け止めております。しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。
そのため、トイレの不足が見込まれる場合には、災害協定を締結している事業者や自衛隊に対し、仮設トイレの設置の依頼や簡易トイレの調達を速やかに行うことで、トイレ環境の維持に努めてまいります。 最後に、マンホールトイレの今後の整備方針について申しますと、これまで避難者が多いと予想される市街地の指定避難所を中心にマンホールトイレを整備してまいりました。
また、日本維新の会は、核共有による議論の開始、憲法９条への自衛隊明記などを掲げ、自民党と右翼的主張を競い合っております。国民民主党も参議院選挙の公約で、自衛のための打撃力を整備し、必要な防衛費を増額すると言っております。 このウクライナ危機から学ぶ教訓は、軍拡を声高に叫ぶことではないはずであります。
社会科の授業では、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づくとともに、国際情勢の変化の中で、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を広く考えます。 今後も、平和な世の中を続けていくためには自分には何ができるのかを考えることを通して、自分事として捉える感覚を高めてほしいと願っています。 ○議長（水門義昭君） 松山議員。
同書は国の防衛の必要性、日本周辺の安全保障関係、憲法と自衛隊の関係、防衛の基本政策などについて分かりやすく解説しています。また、宇宙、サイバー、電磁波領域や自由で開かれたインド太平洋など、喫緊の課題についても触れています。 この冒頭、国の防衛はなぜ必要なの、で次のように述べています。
高校卒業後に自衛隊に入隊しました。そこでの教育は、文章中心ではなく、実物操作と口頭伝達というものでした。その形での学びは、今までの劣等感を払拭してくれました。そして、自信が持て、自分が教師になって勉強が苦手な子どもの気持ちが分かる教師、そうした子どもを救える教師になろうと決意しました。 訓練が終わると夜間の大学に通い、教員免許を取り、今に至っています。
また、この自衛官募集協力事務の一部として、市民環境部市民課は自衛隊の申請に応じて、住民基本台帳から18歳、22歳の氏名・住所・生年月日・性別を記載した名簿を作成して、自衛隊に無償で提供しています。 令和２年度の場合、18歳858名、22歳796名、合計1,654名の名簿が市民課から自衛隊に提供された。この名簿が令和３年度の自衛官募集に利用されるとのことです。
しかし、本計画を策定する過程においては、自衛隊や警察、消防や自治会連合会、電力会社や建設業災害対策協議会など20団体で構成する防災会議において、関係機関からの意見を聞いて計画を策定したものでございます。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。
現在、市では自衛隊への若者の名簿提供、これはこれまでも御説明いたしましたように、自衛隊法の97条第１項、それから同法施行令の120条、この２つを根拠にして関市個人情報保護条例第９条第１項第２号の規定にあります法令等に定めがある場合、これに該当するものとして提供してきております。この考え方は今も変わっておりません。
国際情勢が劇的に変化し、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、中国公船等による尖閣諸島周辺海域における領海侵犯、あるいは中国、ロシア軍機を対象とした自衛隊のスクランブル発進など、我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増している状態にある中、日米同盟を基準とする米国をはじめとした諸外国間における防衛協力なくして我が国の安全保障は成り立ちません。
政府が法案の根拠にしたのは、北海道などの森林や水源地などが中国などの外国資本に買収され、乱開発されるなどの危惧を根拠にしていますが、その実、実態調査では、重要施設とする自衛隊基地等周辺１キロ内の居住地や土地はほぼ該当しておらず、法的根拠のないもので、漠とした不安に乗じた法案です。
しかし、瑞浪市災害廃棄物処理計画には、３施設の合計面積は、岐阜県が算出した必要面積を超えていないこと、また、この３施設は岐阜県災害時受援計画において、自衛隊及び緊急消防援助隊の活動拠点の候補地となっているため、「災害規模に応じて公有地を優先し設置すること」との記載があります。
続いて、毎年、自衛隊の募集業務についての問題があると指摘をしてきました。今回、予算計上されておりません。その理由は、現在、自衛隊と協議中とのことです。令和２年度は、年２回実施していたのを１回に減らしたとのことでした。 高校、大学を卒業する若者について、毎年自衛隊は勧誘のためにはがきを送っています。
しかし、瑞浪市災害廃棄物処理計画には、３施設の合計面積は、岐阜県が算出した必要面積を超えていないこと、また、この３施設は岐阜県災害時受援計画において、自衛隊及び緊急消防援助隊の活動拠点の候補地となっているため、「災害規模に応じて公有地を優先し設置すること」との記載があります。
車高の高いボリュームのある車でしたが、その瞬間、斜めに車体が揺れたのを感じ、そのときは何か横風が強いのかなと、こんなふうに思ったんですけれども、その数分後に自衛隊駐屯地から大型の車両が数台、かなりのスピードで高速道路の入り口に向かって走り去っていったのを見まして、何か起こったのだという嫌な予感はいたしました。
そのほか陸上自衛隊、航空自衛隊、地元の消防団・自主防災隊のみなさんの活躍により、翌日６日には鎮火いたしました。さいわい、住家被害はなく、消火活動中のけが人が２名という最小規模の被害に収まりました。この林野火災の被害面積は約４１０ｈａと、東京ドームで換算して約８７個分という、岐阜県での過去最大規模の林野火災となりました。」とのことです。
現実的に令和２年度防衛白書においては、国際情勢が劇的に変化し、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、中国による尖閣諸島など一方的な現状変更の試みの必要な継続、あるいは中国、ロシア軍機を対象とした自衛隊のスクランブル発進回数は2019年度では947回に及ぶなど、我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増している状況にある中、日米同盟を基準とする米国をはじめとした諸外国との間における防衛協力なくして
大阪ではもう医療崩壊という状況で、自衛隊に出動を要請するような状況です。よそごとではありません。中津川市でも２つ３つのクラスターが同時に起きたら、医療も崩壊するのではないでしょうか。 こういう状況の下で、公立・公的病院の再編や急性期機能の縮小、病床削減方針を見直そうという動きが出ております。既に削減されてきた保健所や感染病床の在り方も問われております。
住民票から自衛隊の求める18歳、22歳の若者の個人情報を抽出した名簿を作成し、自衛隊に提供することは、市の個人情報の取扱いとして不適切であるからやめること。 自衛隊が作成した自衛官募集の往復はがきの発送業務を関市が引き受けるのは、全く合理性のない無駄な業務として断ること。 この２項目を要求します。 財産収入について２点意見を述べます。
ＰＫＯ法などが改正され、自衛隊員の武器使用は自己防衛に限られていたものが、敵対勢力の妨害、排除などのために武器が使用できるようになり、他国に対する武力攻撃であっても日本の存続が脅かされたと判断すれば、集団的自衛権の発動ができるようになりました。こういった危険な任務に羽島市の若者を送るきっかけになるダイレクトメールの発送を羽島市が行うことに反対します。